白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
ウクライナ危機だけではなくてアベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰を招いており、政治の責任が厳しく問われているところであります。 コロナ禍からの回復はいまだ途上であり、物価高騰が続く状況下での新年度の予算編成でありますから、まずは市民の暮らしと営業を守る視点を最重視していただかなければならないと思います。
ウクライナ危機だけではなくてアベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰を招いており、政治の責任が厳しく問われているところであります。 コロナ禍からの回復はいまだ途上であり、物価高騰が続く状況下での新年度の予算編成でありますから、まずは市民の暮らしと営業を守る視点を最重視していただかなければならないと思います。
野々市市は、子どもたち一人一人にしっかり寄り添っているのだという、そして子どもたちの未来をしっかりと思っている、夢かなうまちになってほしいという、そして市長からの御答弁も今ほどいただきましたが、本当に昨日、一般質問の御答弁で、光の当たらない人に光を当てていくという市長の政治家としての信条も伺いました。
まずは、粟市長の政治的信条と次期市政を担う決意についてお伺いをいたしたいと思います。 早いもので来年の春には全国で統一地方選挙の改選時期を迎えるに当たり、私ども野々市市議会も４年間の任期満了を迎えようといたしております。
これは政治の責任として、私たち大人の責任として、子どもたちにそういう目に遭わせては絶対にならないというふうに思ってるんですけれども、この閉館検討に当たってはそういう点は検討されたんでしょうか。議論になったんでしょうか。本町の子どもたち、そういう目に遭わせてはならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどう思いますか。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
市長には、首長の経験の豊富さから、宅地や農地に流入した土砂の除去費用の市の負担を即決し、市民に寄り添う政治を行ったことには、大いに評価をするものであります。 今回の記録的な大雨、最高レベルの避難情報として発信される緊急安全確保が発令されるなど、命を守る行動が求められました。住宅への浸水や水田への土砂流入、のり面の崩壊や土石流など、甚大な豪雨災害をもたらしました。
そうしたら、逆に言えば市長も地方政治家です。私も地方政治家でも一番ちっちゃいゴマ粒みたいなものかもしれませんが、こういうのは政治家が動かないと物は進んでいかんと思います。ですから、副市長も市長のお尻たたいて、ちょっと中央政府のほうに働きかけてくれというふうな話もしていただきたいなと思って質問を終わります。 ○議長（中村義彦議員） ８番、西本政之議員。
ましてや霊感商法などで多数の被害者を生み出した旧統一教会と政治家との関係において、安倍元首相は最も癒着関係の中心にあった政治家と言われております。国葬を強行することはこの癒着関係を免罪することになります。 今のところ首相は、国民に弔意は強制しないとしておりますが、各府省には弔旗の掲揚と葬儀中の一定時刻に黙祷するという決定を行っています。
今回市民の身近な問題も取り上げていますので、日頃から市民の安全・安心を政治信条に挙げている市長ですから、市民に寄り添う温かい答弁があるものと期待して質問に入ります。 まずは、美川漁港航路土砂堆積による１か月遅れの初出漁について３点お尋ねします。 １点目は、漁師にとっては出漁時期は重要で、魚種によって好漁期が違っています。その時期に出漁ができないのは、死活問題であります。
性の多様性を認める認めないは人権問題とも言われ、政治家などの認識が足りない問題発言も多く取り上げられています。 性の多様性を持った方々というのは、普通の暮らしの中ではなかなか顕在化しませんが、株式会社ＬＧＢＴ総合研究所というところが行った有効回答者数が34万7,816人という調査があります。
もともと保護者の給食費負担が重過ぎることから、保護者も子どもも安心できる給食にすることがこれまで以上に重要であり、政治に求められています。 市長に提案いたします。この際、義務教育費は無償とするとしている憲法第26条のとおりに給食費も無償とすることが一番の家計応援の対策ではないでしょうか。教育に予算をかけることは経済成長にとって負担になることではありません。
今、政治がなすべきことは、減らされてきた後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し際限のない負担増を強いる制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度に戻すことを日本共産党は求めています。 2000年度にスタートした介護保険制度は今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なってしまいました。
今会議で決議もいたしましたが、政治に関わる者として、庶民の平穏な暮らしを願い、四表の静謐、世界の平和を祈り、行動することを改めて決意するものであります。 そして、来年はぜひとも平和で安定した環境の中で、リアルのほうでふじえだマラソンを走ってみたいと思います。
議員について、どのような受け止めをしているのか聞き取りをすると、政治とカネや一部のスキャンダラスな政治家の行動で、職業として悪いイメージが先行していました。
長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯が顕著に増える中、子どもの貧困が大きな社会問題、政治の課題になっています。公的調査で貧困層の虫歯の有病率が高いことが分かっています。この調査からもはっきり言えることは、貧困層の多くは窓口で支払う当座の医者代がなくて病院に連れていけないということであります。お金の心配をしなくてもよくなればどんなに助かることでしょう。政治の責任として解消しなければなりません。
その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。気を抜くことなく、新型コロナウイルス対策など現在の輪島市の抱える諸課題への道筋をつけていただきたいと思います。 また、退任された後も、私どもに対していろいろ御指導賜りますようお願いを申し上げます。
憲法を実現するのが政治の責任ではありませんか。今日大きな社会問題となっている子どもの貧困についても、政治の責任を果たしていくことが求められていますが、市としての対応が見えません。 第２に、いじめ、差別、貧困、暴力、虐待、性犯罪など、今日ほど子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、学ぶ権利が脅かされていることはありません。
さて、令和３年、あと２週間程度ではありますが、今年を若干振り返ってみますと、国内外、その政治、経済、自然災害、それから大きなところで総選挙がありました。特に皆さん方も覚えておられるのは、2020、2021年でしたけれども、東京オリンピック・パラリンピックというようなことがあると。非常に感動があったというのは覚えておると思います。
よくよく聞いてみると、その意見の後ろには、私たち議員との接点もなく、自分たちの生活と政治が密着なことを知らないこと、また教えていないということが分かりました。自分自身も彼らの年齢の頃はそうであったと思っております。しかし、自分が議員になって、このコロナ禍の中で議会では市民の皆様の生活に対し、救済や補助、できるだけ寄り添えるように補正予算が組まれ、審議決定しておりました。
政治家である市長がみずから理念を説明をして、しっかりとアピールをして、すばらしい体育整備を伴う中央公園拡張事業の完成に向けて、市長しかできないこと、それがトップセールスであります。縦横無尽に走り回る。先ほど県内を問わず全国というお話もございましたが、市長自らのトップセールスをしていただくことを期待をしておりますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
災害級と言われる感染状況は、まさに政治による人災であります。 まずは、市長は、政治が招いた人災という認識はお持ちでしょうか。 また、石川県の感染者数も減少が見られるようでありますが、この間、首都圏のああした医療崩壊の状況の報道があったことからも、市民から、石川県や白山市の医療提供体制は大丈夫なのかといった声も聞きました。 福井県のほうが、既に昨年の段階で準備した臨時の医療施設が評価をされています。